事業承継と地方創生

9月は、地方銀行2行との提携発表を行うことができた。

 

 

当機構は、今後も全国47都道府県に、

それぞれ1行以上の提携銀行をつくっていく方針だ。

 

 

なぜか?

 

 

それは、第一に、地銀が

事業承継問題の重要なステイクホルダーであるからだ。

 

 

多くの地方銀行が、

「地域のために、地域とともに生きていく」

ことを使命として掲げている。

 

 

その地域内で、主な顧客である中小企業が残れるか、

それとも廃業してしまうのかは、

地方銀行自身にとっての存否にも関わる重要な問題だ。

 

 

我々は、そんな地方銀行とともに、

目先の金儲けのためではなく、

地域のための事業承継を推進していこうと活動している。

 

 

9月に提携を発表した2行は、

ともに頭取が地元のことをとても真剣に考えていた。

だからこそ、我々からのご提案にもいち早く反応頂き、

すぐに行動につながったのだと思っている。

 

 

地方銀行と当機構との提携が為されれば、

その地域内での事業承継問題に、

新たな解決策を提供することができる。

 

 

その結果、その地域の事業承継問題は、

他地域よりもずっと早く解消していけるだろう。

 

 

また第二に、地方銀行は、

10年単位の長期的なスパンで、

本当に地元のためになるのかを考える存在である点で、

当機構の理念と合致しやすい。

 

 

自分の目先の利益を負うよりも、

地域の長期的な利益になることを追求する方が、

結果として取引先を残すことができ、

ひいては地方銀行のためにもなるからだ。

 

 

たとえば、地元の優良企業を、

中国や都会の金持ち企業にM&Aで売却することを推奨したり、

転売前提のファンドへの売却を推奨することが、

まだまだ多くの地銀で、

「事業承継問題の主な解決策」として推奨されている。

 

 

だが、それが本当に長期的に地域のためになるのか?

それで、本当に地元に雇用や経済を長期間残すことができるのか?

よく考えてみてほしい。

 

 

すでにいくつかの地銀は実例を通じて気付いているが、

そんなケースは、ごく稀にしかない。

 

 

大半のケースでは、おいしいところは、

中国や都会の金持ち企業にごっそり持っていかれる。

そして、地元の元優良企業は、

いつの間にか廃れていくのだ。

(金持ちの買い手は、慈善で買うのではない。

 おいしいところがあり、

 それを自分のものにすれば儲かるから、高値で買うのだ。

 よく考えれば、当然のことだろう?)

 

 

だがそれでは、地方銀行として、

目先の紹介料を多少稼いだとしても、

地域内の取引先の衰退や雇用の減少を引き起こすことになり、

将来の自行の首を絞めることになる。

 

 

自行の大事な取引先でもある地元の優良企業を、

中国や都会の金持ちに喜んで差し出すようなものだからだ。

 

 

それは、

銀行のためにならないし、

地域のためにもならない。

 

 

地方創生どころか、

地方衰退を推進してしまうことになる。

 

 

その点に気づいた地方銀行ほど、

当機構との提携は早く進む傾向がある。

 

 

当機構は、

「地域内の企業を、地域内の独立企業として残していく」

ことにコミットしているからだ。

 

 

企業間のM&Aを全面否定するつもりはないが、

そこには負の側面もある。

そして、M&A以外に、

当機構と提携することで事業承継問題を解決する

方法があるということを、

一刻も早く、より多くの地方銀行に、

気づいて頂きたいと思っている。

 

 

銀行のために、

地域のために、

そして何より、

子や孫の未来のために。