当機構はなんでも承継するのか? 

廃業に関して、先日、NHKの番組で「おくりびと」

というサービスが取り上げられていた。

 

映画の話ではない。

「企業の廃業を支援する」というサービスだ。

一部の税理士や弁護士が中心になって、始めているらしい。

 

当機構とは対象が異なるが、面白いサービスだと思った。

大廃業時代に、必要なサービスでもあるだろう。

 

当機構は、当面5000社、最終的に17万社を

承継するという計画を策定し、発表した。

それは、子や孫のために日本の未来を残すための、壮大な挑戦だ。

 

しかし、裏を返すと、それでも、

127万社ー17万社=110万社、

つまり約9割は対象外になってしまう。

 

これは、機構が計画を策定するときにも大いに議論し、悩んだことだった。

 

だが、選択と集中は、ビジネスの肝だ。

そして、我々は、その勘どころを外すつもりはない。

また、外してしまえば、1割の企業を残すことも、結局できないだろう。

 

「どんな会社でも承継してもらえるの?」

と、よく聞かれることがある。

だが、それは当機構の理念とは異なる。

 

当機構が残すのは、

「子や孫の未来に、我々が本気で残したいと思う企業」

「=残さないと、子や孫が困る企業」

「=生活者として、必要な企業」

なのだ。

 

ここは、さわかみ投信が「生活者目線」で投資先を選ぶのと、

通じるところがある。

 

時代のニーズや市場原理に合わない企業を残すのは、

子や孫のためにも、日本のためにも、正しいことではない。

経済的にも、不可能だろう。

 

おくりびとサービスは、そういう会社が、

「企業としての終活」を行うのを支援するサービスなのだろう。

 

当機構とは対象が異なるが、

今後「おくりびとサービス」がどのように展開していくのか、

注目している。