誰が裸で泳いでいたかが、わかるとき

残念ながら、コロナの拡散が続いている。

皆様のご無事を願う。

 

 

こういう時は、自衛するしかない。

自分で自分の命を守るしかないのだ。

 

 

日本政府の対応は、世界で最も遅く、かつ緩い。

おそらく日本の感染者数は、

すでに発表者数の数十倍に上っているだろう。

 

本来なら、アメリカや中国のように、

強制的に多数の検査をして事実を把握すべきだが、

日本は検査すらしていないから、数字に表れていないだけだ。

 

 

その結果、想定されるのは、

日本では、世界でもっともコロナの影響が長引くだろうということだ。

 

 

感染の勢いが収まりつつあるドイツでは、

1月から対応が取られていた。

 

アメリカは、出遅れはしたが、

3月に入ってから感染拡大の事実を認め、猛烈な勢いで対応を行っている。

 

 

だが、日本は、ほぼ何もしていない。

ただ「外出自粛」の要請を、繰り返し出しているだけだ。

 

 

この違いは、何だろうか?

 

 

日本は平時に準備しておらず、

仕組みや法律の整備を怠ってきたから、戦時の今、何もできないのだ。

(おそらく、誰が首相でも、日本では今以上のことは出来ないのだろう)

 

 

ドイツやアメリカは、平時からこういう戦時を想定して、

対応の仕組みや、法整備を行ってきた。

だから、迅速に動けるのだ。

 

 

他方、日本はその平時に、

どうでもいいような政治ゴシップの議論に終始してきた。

だから、いざと戦時となった今になって、

体制や法整備の議論をバタバタとしているのだ。

 

 

これでは、戦争が始まってから、戦略を練っているようなものだ。

始まる前から、敗けている。

 

 

「平時に、戦時の準備をしてきたか否か」

その差が、如実に出ているのだ。

 

 

私が尊敬するバフェット氏は、こう発言したことがある。

「波が引いたとき、誰が裸で泳いでいたかがわかる」

 

 

これは、投資にも、ビジネスにも、そして事業承継にも、通用する原則だ。

 

 

投資で言えば、

こういう暴落時に、どの銘柄をいくらでどれくらい売買するのか、

事前に調べて、考え、決めていられたか、だ。

 

 

ビジネスで言えば、

出社できなくなったことを平時から想定して、

テレワーク等の体制を整備していたかどうか、だろう。

 

 

事業承継で言えば、

創業社長が突然死亡する、倒れる、動けなくなる、

などの事態を平時に想定して、

その準備を行っていたかどうか、だ。

 

 

平時から、戦時の準備をする。

それは、事業承継を業とする、当機構の使命でもある。

 

 

ちなみに、当機構とそのグループ企業では、

3月から完全テレワークにシフトして、問題なく稼働している。

マスクも数万枚単位で準備し、

グループ企業やその家族、関係者向けに配布済だ。

平時から戦時の準備をしてきたから、対応に抜かりはない。

承継先の皆様のお役に立てて、よかったと思っている。

 

 

コロナが今後どうなるのか、残念ながらそれは誰にもわからない。

 

だが、世界人口の4割が外出自粛をしている現状が数か月も続けば、

実経済への影響は破壊的になる。

 

耐えられない企業の閉鎖が増え、それに伴う失業も増えるからだ。

閾値を超えれば、経済のV字回復は望めなくなる。

 

他方、コロナが4月に収まるのなら、

まだV字回復の芽はあるかもしれない(可能性は低そうだが。。。)

 

いずれにせよ4月は、

今後数年の世界経済にとって、大きな分水嶺になるだろう。

 

 

相場格言に、もう一つ。

「祈るな、とびこめ!」というのがある。

 

 

神頼み(政府頼み?)をして、沈む船で死を待つのではなく、

今、自らが生き残るために、出来ることをする、ということだ。

 

 

これも、事業承継でも、同じだ。

 

創業者の方、当機構とともに、戦時に備えていきましょう。