資本主義 VS 民主主義 米国大統領選でわかったこと ②

米国大統領選は、民主党、ジョー・バイデン氏の勝利になったようだ。

 

 

だが、事前想定以上の接戦になり、

バイデン氏の7500万票に対して、

トランプ氏も7100万もの票を集めた。

 

 

これはともに、2008年のオバマ氏が得た6949万票を上回っている。

 

 

また、トランプ氏は、前回投票時より800万票(12%)も

上乗せしている。

 

 

これは(私の予想に反して)、

トランプ大統領の4年間を否定する人よりも肯定する人が多かった、

とも言えそうだ。

 

 

さて、ここで前回途中になってしまった、

「資本主義が民主主義を凌駕している」という点の、

もう一つの事例を示そう。

 

 

それは、人口に占める有権者の比率が年々落ちており、

民主主義の抑止力、牽制力が弱まっていることだ。

 

 

これは、「シルバー民主主義」とも呼ばれ、

軒並み出生率が低下傾向にある先進国における、

世界共通の課題でもある。

 

 

どういうことか?

 

 

前回、米国の人口は3.28億人だと書いた。

 

 

計算してみればわかるが、

実は大統領になるのに必要なのは、

全国民の多数決=過半数(1/2以上)

の票ではない。

 

 

1/4~1/5の票を集めれば(≒カネで買えば)、

大統領になれてしまうのだ。

 

 

実際、今回バイデン氏が獲得した7500万票というのは、

全国民の22.86%に過ぎない(7500/32800)。

 

 

いや、そもそも史上最多の投票数と言われるが、

両陣営足しても44.51%の人しか、

(つまり国民の半分以下しか)

投票していないのだ。

 

 

これが、資本主義のブレーキとなるべき民主主義の力を、

そして長期志向をする若い世代の力を弱めている、

もう一つの原因だ。

 

 

民主主義は、人口の(特に若い人の)増加を前提としている。

 

 

若者が多ければ、長期を考える有権者が多数を占め、

長期最適の政策、政治家が選ばれるからだ。

 

 

だが、先進国の人口はピークを越え、

今やどの先進国でも人口ピラミッドは逆三角形だ。

 

 

そうなると、

長期を考える必要が必ずしもない人もいる、

高齢者が多数を占めることになる。

(子や孫の未来を考える立派な高齢者も大勢いる。

 だが、皆が皆、そうではないということだ。)

 

 

その結果、短期最適を志向し、

「自分の世代が良ければ、あとは知らん」

という有権者は、昔よりも確実に増えている。

 

 

すると、そのような短期最適でも長期的に破滅につながる政策や、

それを通す政治家が、

選挙に勝てるようになってしまう。

 

 

環境問題、格差問題、、、例を挙げればきりがないほどだ。

そして、事業承継問題もまた、この問題の1つなのだ。

 

 

そして、この仕組みを変えるのは、とても難しい。

 

 

なぜなら、1/4以下の票というのは、

大部分の高齢者の票を集めれば、

若者を無視しても集められてしまう。

 

 

その1/4の高齢者がすべてを決められる権利を持つ中で、

かつそれがまだ昔の民主主義同様に「公平な多数決」と認識され、

子や孫には教科書でそう刷り込まれている現実世界の中で、

(教科書の内容を決めるのも、高齢者だ)

子や孫が高齢者の権利を奪うこと、

もしくは放棄してもらうことは、とても困難だ。

 

 

高齢者は自らの利権を手放したくないだろうし、

政治家も、高齢者票を失って失業するリスクは取れないからだ。

 

 

この制度改革を出来る人は、

本当の「国士」だと思うが、

今の日本の政治家に、誰かいるだろうか?

 

 

いや、世界の政治家においても、いるのだろうか?

(いないから、78歳という、米国史上最高齢の大統領が生まれたのか?)

 

 

このシルバー民主主義の中では、

未成年の環境活動家のグレタ・トゥーンベリ氏がどれだけ声を荒げても、

そして政治家がその声を聴くふりをしたとしても、

実際の政治行動にはつながらず、世の中の大半は変わらないだろう。

 

 

なぜなら、彼女は選挙権を持たないからだ。

そして、彼女が選挙権を持つ頃には、

今の政治家はこの世を去っている。

もはやその時は手遅れで、

環境問題は手の打ちようがない事態になっているだろう。

 

 

このシルバー民主主義問題の解決のために、

私は日本の政治家の知人に、こんな提案をしたことがある。

 

 

「日本人は、みな平等と憲法で定められている。

 だが、人生最初の18年間は投票権を持てない。

 (2016年に改正されるまでは20歳だった)

 ならば、人生最後の18年も、選挙権を持つべきではないのではないか?

 平均寿命ー18歳の年で選挙権を返すようにすれば、

 (もしくはその子や孫に強制的に委託するようにすれば)、

 シルバー民主主義の弊害は緩和できるのではないか?」

 

 

彼は、「良いアイデアだ」と言った。

 

 

いつか、彼が力をつけたとき、

国士として実現させてくれることを願っている。

 

 

そして、前回の最後の答えだ。

 

 

「このままだと、今後どうなるのか?」

「我々はどうすべきなのか?」

 

 

答えは、実はシンプルだ。

 

 

このままだと、日本でも数百年ぶりに、

「一揆」が起こる事態になるだろう。

欧米流に言えば「革命」が起こるし、

中国で言えば「反乱」が起こるだろう。

(一揆のきっかけは大抵、天災で人民が飢えることだ。

 近年頻発する天災が、その前兆でないことを祈っている)

 

 

それは、世界の歴史が何度も証明してきた事実だ。

(それを最もよく理解し、警戒しているのは、

 歴史上最も反乱が多い国である中国の習近平氏だろう。

 彼が資本主義の混乱の中で比較的ましな対応が出来ているのも、

 中国の歴史に学べば、理解できる点は多い)

 

 

資本と政治の両方の権力がごく一分の人に集まれば、

それは必ず腐敗する。

 

 

「権力は腐敗する。絶対的権力は、絶対に腐敗する」

というアクトン卿の言葉は、

19世紀イギリスで生まれた言葉だが、

令和になった日本でも、変わらない真実なのだ。

 

 

では、それを防ぐにはどうするのか?

 

 

キーワードは、「長期最適」だ。

 

 

 

ある日の日本経済新聞で、

元欧州復興開発銀行総裁のジャック・アタリ氏が、

「今の我々に必要なのは、次世代の利益を考えて行動する社会だ。

すなわち、自分の決定は次世代に利益をもたらすのか……だ」

と書いていた。

 

 

また、同じ紙面に、元FRB議長のアラン・グリーンスパン氏が、

「高齢化による福祉大国化が、世界の進歩を妨げている。

資本主義以外に最善のシステムはないが、資本主義は格差を生み出す」

とインタビューに答えていた。

 

 

イギリスの元首相、ウィンストン・チャーチルの言葉に倣えば、

こういうことだ。

 

 

「民主主義は最悪の政治形態だ。

これまでに試みられてきた民主主義以外の、

あらゆる政治形態を除けば、だが」

 

 

民主主義と政治形態を、

資本主義と経済形態という言葉に置き換えれば、資本主義

にも同じことが言える。

 

 

つまり、企業としては、

目をドルマークにして、自社や株主の利益のためだけに、

亡者のように際限なく1億、10億、100億と求めるのではなく、

「儲けすぎない勇気」をもって、「よい塩梅」で満足すること。

 

 

(事業承継問題に例えれば、

 別に日本最高の平均年収を取らずとも、

 高いリスクを会社に負わせて年利20%超の高リターンを求めずとも、

 事業承継問題は解決できるということだ)

 

 

個人で言えば、

資本主義で肯定され、法律に触れないからといって、

「自分さえよければいい」

「違法ではない」

「みんなしている」

と言い分けしながら生きるのをきっぱりと止め、

古くから日本人が大事にしてきた価値観である

「恥」「名誉」「誇り」

そして

「ご先祖様のため」「子孫のため」「お国のため」

という、

おそらく日本人なら皆持っている(と私は信じる)

美意識を取り戻し、大切にして生きることだ。

 

 

この2回のブログで書いた通り、

当機構が掲げる5000社の事業承継への挑戦は、

世界の主流である民主主義、資本主義という、

2つの主義の欠点を補完するための、挑戦でもある。

 

 

それが、「子や孫、ひ孫のために必要な、残すべき企業を残す」

という挑戦の、もう1つの意味なのだ。

 

 


それは、もちろんカンタンなことではない。

 

 

いや、現代の人類が抱える中でも、

最も困難な問題の1つなのかもしれない。

 

 

ただ、この問題も、誰かが最初にやらなければならない。

なら、どれほどの困難があろうとも、まず我々が腹をくくってやろう。

 

 

最初は少数で構わない。

本気でやろうと思う人だけを集めて、どんどん動こう。

 

 

もし、我々と一緒に動こう、やってみようと思う方がいたら、

ぜひ当機構HPからご応募ください。