事業承継問題と社会保険制度

皆様、明けましておめでとうございます。

本年も宜しくお願い致します。

 

 

 

さて、自分や子孫の生活にリアルに大きな影響をもたらすにもかかわらず、

見えにくい・理解しにくいことから「他人事」とされやすい事業承継問題を、

どう「自分事」にしていただくか。

そして、ご参加いただくか。

これが、我々の今年の活動の大きなテーマです。

 

 

 

そんなことを頭に置きながら、年始にお話ししていた時に、

「それはとてもわかりやすい!」

「それなら自分事として理解できる」と

好評頂いた事例があったので、

本日は、その事例についてお話ししようと思います。

(年始にあたり、日本国家百年の計を考える中でも、大事なテーマです)

 

 

 

結論から言うと、

「事業承継問題を放置しておくと、健康保険や年金がなくなってしまいます。

 それでも他人事ですか?」

ということです。

 

 

 

健康保険や年金がなくなるとしたら、

高齢者の方も、さすがに他人事とは言えないでしょう?

医療費が5~10倍になり、

日々の生活費の収入がなくなるのですから。

 

 

 

そして、若い方も。その子も、孫も。

やはり困るでしょう?

 

 

 

国民皆保険や国民年金は、日本が世界に誇る社会制度です。

世界的にも稀有で、奇跡的な事例と言われています。

 

 

 

ですが、この2つの制度はすでに財政的に破綻の危機にあります。

そして、事業承継問題を放置しておくと、

その破綻はより早期化してしまうのです。

 

 

 

どういうことか?

 

 

 

一般に、日本の大企業は、

雇用の3割、経済の5割を担っています。

逆に、中小企業は、

雇用の7割、経済の5割を担っています。

 

 

 

そして、ここがカギですが、健康保険も年金も、

「従業員数の頭割り費用負担+報酬比例負担」

によって支えられています。

 

 

 

つまり、社会保険制度の約7割は、

中小企業で働く人々によって支えられているのです。

 

 

 

その中小企業が20年平均で毎日174社廃業し、

毎日1506人が失業していくのを放置すればどうなるか?

 

 

 

当然、社会保険制度は維持不能になります。

(今に始まったことではなありません。

 過去20年間事業承継問題を放置しておいたから、

 今、社会保険制度が持たなくなりつつあるとも言えます)

 

 

 

また、これは巷に言う「中小企業の非効率性」の原因の1つでもあります。

 

 

 

「中小企業は大きな負担を背負って社会保険制度を支えてくれている、

 ありがたい存在」なのです。

 

 

 

「稼げないから、悪い」

 ではなく、

「稼ぎの多くを、社会維持のために負担している」

 だから利益効率が低い、のです。

 

 

中小企業が日本の土台となって、大きな負担を背負っているから、

その裏返しで「効率性が低い」ということです。

 

 

 

それを、あるGS出身の典型的なキャピタリストが言うように、

「中小企業は規模が小さく稼いでいない。

 だから稼げるように統合して、リストラしろ。

 効率を改善するべきだ(株主がより儲かるように)」

ではないのです。

 

 

 

社会制度が異なる日本で、

アメリカのように「株主利益」を最重視して、

中小企業を統合して効率化しようとするのは、

日本では正しいとは言えないのです。

 

 

 

もし、それをやれば、どうなるか?

 

 

 

アメリカのように、

ごく一部の資本家は、天文学的に儲かるでしょう。

 

 

 

だがその半面で、

かの金髪のアメリカの前大統領がやったように、

国民健康保険や年金は、縮小され、廃止され、

社会的なセーフティーネットは大きく悪化するでしょう。

 

 

 

制度として持たなくなるからです。

 

 

 

それは、日本が世界に誇る国民皆保険や国民年金制度の崩壊を通じて、

日本の一般人7割の生活を苦境に追い込みます。

 

 

 

アメリカですら、いまや若者を中心に、

国民の3割が社会制度に不満を持っています。

(アメリカには、国民全員が入れる保険や年金はないからです)

そして、国民の5割以上が、アメリカの資本主義は持続的ではない、

とも考え出しています。

 

 

 

その中で、

日本がアメリカの制度を妄信して後追いするのでしょうか?

それよりも、日本なりの正しい制度を追求していくべきではありませんか?

(岸田首相の唱える「新しい資本主義」が、それを目指していることを切に願っています)

 

 

 

本質的には、これは国民の「民度」にかかわる問題なのです。

 

 

 

「自分の代で、自分だけが大儲けすれば、ほかの人はどうでもよい」のか?

それとも、

「子や孫の世代まで、国民皆がともに幸せに生きていける社会」

を目指すのか?

 

 

 

個人によって価値観は異なるでしょうが、

当機構は、日本人は後者を目指せる「民度」を持っていると信じています。

 

 

 

そして、SDGsもESGもインパクト投資もソーシャルビジネスも、

本質的には皆同じ。

すべて、突き詰めれば「私益」と「公益」の問題なのです。

 

 

 

皆さん、ここまで読んでいただいて、どうでしょう?

事業承継問題が、少しは「自分事」になりましたか?

 

 

 

自分事にできた方は、

ぜひ事業承継問題の解決という「公益」のために、

今年は具体的に行動しませんか?

 

 

 

労働参加でも、

資本参加でも、

我々は事業承継問題解決のために、

皆様に参加いただける機会を多数ご用意しています。

(1人や1社では到底できない大きな課題ですが、

 皆さんと手を取り合って取り組めば、きっとできるからです)

 

 

虎は一日に千里を走る、と言います。

我々も、本年は一日に千里を走るつもりで活動を加速し、

より多くの方々とともに、

事業承継問題の全面的解決を目指して取り組んでいきたいと思います。

 

 

 

すべては、子や孫に未来を残すために。