後継社長塾

3月4日に、主に承継者になる方を対象として、

第一回の「後継社長塾」を開催した。

 

 

コロナ対策のため、オンラインでのウェビナー形式になったものの、

ウェビナーの定員ほぼいっぱいの約100名にご登録を頂き、

あやうく定員オーバーになるほどであった。

 

 

また、2時間強の長丁場のウェビナーであったにもかかわらず、

途中離席者も殆ど出ることなく、Q&Aも活発に行われ、

第一回から大変盛況な会が出来たことをとてもうれしく思う。

 

 

参加後のアンケートでも、

実に9割以上の方々から好意的なコメントを頂き、

「とてもよい内容で、参加してよかった。」

「事業承継問題の根深さがよく理解できた。」

「(当機構の)理念・姿勢に感銘を受けた。私も子や孫のために登録し、協力したい」

というようなうれしいお言葉を数多く頂き、

当機構のメンバーにとっても大変励みになった。

 

 

これは、多くの方が「事業承継問題をどうにかしなければ」と思っていることの表れだ。

 

 

また、多くの方々に、(自分のことだけではなく)

子や孫の未来を考える美しい心が残っていることを

実感できたという意味でも、とてもうれしい会だった。

 

 

当機構の挑戦はまだ始まったばかりだが、

こうして少しずつ協力者の輪が広がっていけば、

いつか大きな力になり、事業承継問題の全面的な解決につながっていくだろう。

 

 

当機構は、支援者や協力者をとても大切にしている。

 

 

なぜなら、事業承継問題は巨大な社会問題であり、

1人や1社、あるいは1産業や1地方といった点での取り組みでは、

全面的な解決はとうてい望めないからだ。

 

 

たとえば、仮に今回ご出席いただいた多くの方のように

「中小企業の創業者の後を継いで、事業承継問題の解決に役立ちたい」

という志の高い協力者の方が個々人として存在していたとしても、

承継をする機会は、個人ではそう簡単には見つけられない。

ネット上でググったとしても、そんな情報はそうそう載っていないのだ。

(そして、この世の常で、簡単に手に入る情報は、損につながる情報の方がはるかに多い)

 

 

また、たとえ運よく機会を見つけられたとしても、

その機会が正しい機会なのかどうかを見極め、

適切な評価を行うのは、個人ではとても困難だ。

 

 

実行段階においても、

法律、会計、税務、経営面等の多面にわたる多くの問題を把握し、

解決策を用意して承継を実行する必要がある。

(これは、プロが多額の費用をかけて行っても、とても難しい)

 

 

さらに、資金もいる。

良い企業であれば、当然に対価も高額になる。

上場株と異なり、証券取引所の審査や会計士の監査などが何一つなされていない

リスクが高い未上場株への投資に、

数億という自己資金を個人で用意して集中投資できる方は、

そう多くはいないだろう。

(本人がそこまでリスクを取ろうとしても、家族の反対に合うことも多い)

 

 

仮に、ここまでのすべての課題を、

超人的な努力と運で乗り越えたとしても、

それはまだスタート地点に立ったばかりだ。

中小企業の社長になった後は、社長としてやるべきことがたくさんある。

(その多くは、大企業では経験することのないものだ)

その全てを、今度は1人で、独力で担い、行ってく必要がある。

 

 

さらに、奇跡的にここまでをすべて1人でうまくやったとしよう。

それでも、引き継いだ時点で60歳だったとしたら、10年後には70歳だ。

国家レベルでみると、再度事業承継問題が再発する。

(要するに、10年後には振り出しに戻ってしまうのだ)

 

 

その時に、また同じ事業承継問題が現れる。

 

 

再度、次の素晴らしい承継者が運良く現れ、

全ての課題に対して同じ奇跡を繰り返し、

承継してくれるという、とてつもないラッキーを期待するしかない。

それが出来ないと、その企業は、やはり存続できなくなる。

 

 

このすべての勝負に連続して勝ち続けられる確率は、とても、とても低い。

 

 

このやり方では、いつまで経っても敗者のゲームだ。

多数の企業があるから、個々の事例で見れば、

運よく成功する事例も中には出てくるだろう。

だが、国家レベルで見れば、大半は失敗する。

(だから、事業承継問題は20年以上も問題として残っているのだ)

 

 

これでは、事業承継問題を全面的に解決することなど、

いつまで経っても望めないだろう。

 

 

本気で事業承継問題を全面的に解決するには、違う仕組みが必要だ。

 

 

要するに、事業承継問題というのは、1つだけの問題ではない。

100超の問題が複雑に絡み合った、複合問題なのだ。

(そして、その100超の課題のうち、1つでも失敗すれば、事業承継は失敗する)

 

 

だから、事業承継を行うなら、

あらゆる課題を事前に察知し、回避し、予防し、

改善していくための解決策のパッケージが必要だ。

 

 

その解決策をパッケージで提供するのが、

当機構が構築し、提供している「事業承継プラットフォーム」だ。

この事業承継プラットフォームを活用することで、

事業承継はずっとやりやすくなる。

 

 

1人では出来ないことを、

多くの協力者とともに取り組むことで可能にする仕組み、

それが「事業承継プラットフォーム」だ。

 

 

より詳しく知りたい方に対しては、

近日中にセミナーのダイジェスト版の動画をHPに掲載するので、

ぜひご覧いただければと思う。

 

 

また、後継社長塾は今後定期的に開催していく予定なので、

出席希望の方は、HPの承継者の方の欄からご登録ください。

(同時に、HP下部からメールマガジンの登録もしておくと、

 開催が決まった時にメールでお知らせが届きます)

 

 

当機構の活動はまだ3年目に入ったばかりだが、

ありがたいことに、協力者の方も支援者の方も日々増えてきている。

また、協力企業も、協力金融機関も日々増加している。

 

 

当機構の仕組みが閾値に達し、

飛躍的に拡大する時は、

もうそう遠くないだろう。

 

 

その時を、

日本の事業承継問題の全面的な解決に向けて、

大きく前進するための転換点にするべく、

多くの支援者や協力者の方々とともに、

これからも全力で走っていこうと思う。

 

 

子や孫に、未来を残すために。