長期投資、直接金融と事業承継 後編

さて、前回の続きになるが、

今回は「2.本当の直接金融とは?」について話そう。

 

 

 

そもそも「直接金融」とは何か?

Googleで調べてみると、各社によって定義が異なって興味深い。

 

 

 

まず、広辞苑では下記のように定義されている。

「資金需要者である企業などが、株式や債券などの発行によって、

金融機関を通さず、個人その他から直接に資金を調達すること」

(↔間接金融)

ちょくせつ‐きんゆう【直接金融】 – 広辞苑無料検索 (sakura-paris.org)より引用)

 

 

 

いわゆる、教科書的な定義だろう。

 

 

 

だが、ここに落とし穴がある。

 

 

 

現実に、皆さんが株や債券を買うときには、どこで買う?

 

 

 

普通は、証券会社で買うだろう。

 

 

 

なぜか?

法規制等により、他の場所では買えないからだ。

 

 

 

にもかかわらず、

ここで面白いのは、「金融機関を通さず」と定義されているところだ。

 

 

 

一般常識では、「金融機関」とは、銀行や証券会社を指す。

 

 

 

実際、同じ広辞苑でも、「金融機関」とは下記の通り定義されている。

「資金の造出・融通・供給およびその仲介を行う機関。

銀行・証券会社・信託会社・保険会社・信用金庫・農業協同組合・質屋の類」

(質屋が金融機関というのは想定外だったが。。。)

 

 

 

「仲介を行う証券会社」も、当然に金融機関だ。

 

 

 

ところが、

「直接金融」における「金融機関」の定義としては、

「金融機関を通さず」となっており、

その資金の仲介実務を担っている証券会社は、

「金融機関」とはされていないのだ。

 

 

 

どういうことか?

 

 

 

ここで、他のHPを調べてみよう。

 

 

 

たとえば、野村証券のHPだと、

「直接金融」とは、下記のように説明されている。

 

 

 

「直接金融(ちょくせつきんゆう)分類:金融

 直接金融とは、「お金を借りたい人」と「お金を貸したい人」の間に、

 第三者が存在しない取引のことである。

 企業が株式や債券などを発行して、投資家から資金を直接調達する証券取引などをいう。

 資金は投資家から企業に移転され、投資先のリスクは資金を出す投資家が負うことになる。

 一方、銀行から融資を受けて資金調達する取引などを間接金融という。」

直接金融|証券用語解説集|野村證券 (nomura.co.jp)より引用)

 

 

 

これも正しいのだが、わかりにくい。

 

 

 

どこが?

 

 

 

「第三者が存在しない取引」という点だ。

 

 

 

先にも述べたように、

皆さんが株や債券を買うとき、普通は証券会社に行く。

 

 

 

つまり、「直接金融」の取引は、

通常は下記のように行われ、お金も下記のように流れる。

 

 

 

「発行企業 ⇔ 証券会社 ⇔ 投資家」

 

 

 

これは、一般常識的に言うと、

「第三者(証券会社)が存在している」

と言うのではないかと思うが、

読者の皆様にとってはいかがだろう?

 

 

 

そして、この質問の解が、今回の解のヒントである。

 

 

 

結論を言おう。

 

 

 

「直接金融」と「間接金融」の違いは、

「資金の流れ」や「取引の流れ」の話ではないということだ。

 

 

 

直接、間接とは、「リスクとリターン」の話なのだ。

(そのようにズバリと書いてあるHPは、見つからなかったが。。。)

 

 

 

「間接金融」の代表格である銀行の融資取引では、

リターンである融資金利の大半は、銀行の経費等に充当される。

その代わりに、万一貸し倒れが起きたとしても、

預金者のリスクには直結しない。

 

 

 

他方、「直接金融」の代表格である株や債券では、

投資家はリターンをほぼ丸ごと得られる。

代わりに、万一貸し倒れが起きたら、ゼロになるリスクも背負っている。

 

 

 

間接、直接とは、

この「リスクとリターン」の関係を指している。

 

 

 

「間に金融機関や第三者がいない」という、

形の問題ではないのだ。

 

 

 

この点を、教科書等において誤認させている点には、

根本的な問題があるだろう。

(意図的にか否かは不明だが。

本指摘に基づき、各定義が修正されることを期待している)

 

 

 

そして、本日の質問の解は、このさらに1歩先にある。

 

 

 

「本当の直接金融」とは、下記のようにお金が流れることだ。

 

 

 

「発行企業 ⇔ 投資家」

 

 

 

これは、わかりやすいだろう?

そして、各社の定義の通りでもある。

 

 

 

そして、これが「さわかみ投信」や「セゾン投信」が、

「直販」にこだわる理由なのだ。

 

 

 

間に第三者の会社が入れば入るほど、

発行企業と投資家の距離は離れていく。

(当然、コストもかかる。

発行企業の調達コストは上がり、投資家のリターンは落ちやすくなる)

 

 

 

逆に近ければ近いほど、

発行企業と投資家の距離は近くなる。

(当然、コストも下がる。

発行企業の調達コストは下がり、投資家のリターンを上げやすくなる)

 

 

 

現代日本では、法規制等の事情から、

「本当の直接金融」は、

小規模企業のごく少額のファイナンスを除くと、

合法的には不可能だ。

 

 

 

まして、上場企業を投資対象にして、

多くの個人のお金を扱う投信会社では、

なおさらだ。

 

 

 

だが、発行企業と投資家の距離が近ければ近いほど、

「本当の直接金融」に近くなる。

 

 

 

その中で、仲介の第三者を極限まで除いた形で運営されているのが、

直販を主体とする「さわかみ投信」であり「セゾン投信」である。

 

 

 

そういう意味では、

両社は「本当の直接金融」に、

実現可能な範囲で最も近い理想的な形で、

金融事業を行っていると言える。

(投資事業とは、本質的に金融事業だ)

 

 

 

Yamatoさわかみ事業承継機構も、

今後両社と同様に、直販での直接金融を主体に、

事業承継を推進していく。

 

 

 

ここで1つ、当機構ならではの、出来ることがある。

 

 

 

Yamatoさわかみ事業承継機構の承継対象は、未上場企業だ。

だから、上場企業を対象にする両社以上に、出来る直接金融があるのだ。

 

 

 

どういうことか?

 

 

 

たとえば、

ある地域にA社という未上場企業があり、

事業承継問題を抱えているとしよう。

 

 

 

そのA社の社名を公表したうえで、

その地域の方限定で、

会社を残すのに必要な資金を募るのだ。

 

 

 

そうすると、何が起こるか?

 

 

 

地域の方は、その会社の顧客(あるいは消費者)でもある。

つまり、「顧客が、A社の価値や存否を決める」という、

「本当の直接金融」を実現出来るのだ。

 

 

 

企業は本質的に、顧客のニーズを満たすために存在する。

その企業と顧客が「本当の直接金融」を通じて、

いまよりもずっと近づくことが出来れば、

資本主義は大きく進化するだろう。

 

 

 

それは、事業リスクを負わずに、

一時的な手数料を得るだけの仲介業者が行う

ネット上のクラウドファンディングとか、

出来るだけ多くのフィーを取ることを目的とした

「アセットギャザリング運用業者(≒大半の運用業者)とは、

まったく別次元の金融を提供することになる。

 

 

 

発行企業と、生活者投資家(投資家であり、顧客でもある人)を、

直接結びつけることが出来るようになるのだ。

 

 

 

現実世界には、法規制の他にもさまざまな障害があり、

このような挑戦をするには、まだまだ多くの壁を乗り越える必要がある。

また、その準備が出来たとしても、挑戦の壁は非常に高いため、

実現出来る企業はごく少数だろう。

 

 

 

だが、1社でも出来れば、

それは新しい形の「本当の直接金融」を世の中に提供することになる。

 

 

 

その時、

今の行き過ぎた「間接」資本主義の流れに、

また1つ新しい解が生まれることになるかもしれない。

 

 

 

当機構は、「本当の直接金融」の提供や、

そのさらに先にある「資本主義の進化への貢献」も視野に入れながら、

事業承継問題の全面解決に取り組んでいきたいと思っている。