2030年の社会

「長期って、何年のことですか?」

「長期とは1世代、つまり30年~50年だと当機構は考えています」

先日ある学生から受けた質問に対する回答だが、なかなか良い質問だった。

 

 

 

世の中には「長期投資」「長期保有」と言いながら、

3年とか5年で転売して憚らないファンドが、ゴロゴロいる。

しかもそれが少数にとどまらず、けっこうな数になってきている。

 

 

 

だから、素直な学生にはなにが本当の「長期」だか

わからなくなってしまい、こんな質問が出てくるのだろう。

 

 

 

さわかみグループには「時の審判」という言葉がある。

 

 

 

時代の流れや勢いに乗るだけでも、3年や5年なら成功出来ることはある。

だが、それだけでは、30年や50年成功し続けることは、決してない。

 

 

 

本物の金は50年経過しても金だが、

金メッキは数年すればはがれてしまうのと同じことだ。

 

 

 

「時の審判」とは、いわば本物か偽物かを誰の目にも明らかにしてくれる、

時に残酷だが公正な審判のようなものだ。

 

 

 

この「時の審判」に、

30-50年という「長期間」耐えてきた企業が、

当機構が承継して次世代に残そうと取り組んでいる

「子や孫の未来に必要な会社」だ。

 

 

 

こういう企業は、強く、たくましい。

 

 

 

なぜなら、生活に密着している分野で、

時代の流れに対応しながらも決して時代に流されることなく、

長年工夫を積み重ねて事業を行ってきているからだ。

流行りのITとかAIのベンチャー企業とは無縁だし、

将来的にIPOして脚光を浴びることもないだろうが、

市民の日々の生活をコツコツと支え、

サービスを提供し、雇用を生み、税金を納めるという、

大切な役目を担っている。

 

 

 

こういった中小企業を長期的に残していくためには、

ある程度の幅で未来を予測しておくことも必要だ。

だから、当機構では、将来社会がどうなるかを随時研究し、

またその想定を定期的にアップデートしている。

 

 

 

たとえば、2030年の社会はどうなるか?

 

 

 

多くの資料等を基に当機構では複数の想定をしているが、

「2030年 ジャック・アタリの未来予測」(プレジデント社)

はとてもよい参考文献だった。

たとえば、同書からいくつかを引用して当機構の想定を表すと、

下記のようになる。

 

 

 

・生活水準:世界のGDP/人は過去45年間ずっと改善し続け、

過去70年で3倍になった。

世界の生活水準は足元でも改善を続けており、

10年後はいまよりもっとよくなっているだろう。

ただ、日本では同数値はほとんど伸びておらず、

今後も労働人口の減少により伸びは見込みにくいため、

相対的に世界における生活水準は落ちそうだ。

すなわち、日本の消費市場としての魅力は減るが、

労働力としての魅力が増加することになるだろう。

 

・平均寿命:世界の平均寿命は過去50年間ずっと改善し続け、

47歳から71歳に51%も伸びた。

だが、足元では米国やフランスでマイナスになってきている。

日本でも、平均寿命の延びは減速傾向にあるため、

いままでほどは伸びなくなるだろう。

人員不足が常態化している医師の高齢化による減少と、

国民皆保険制度が破綻して医療費が賄えなくなる可能性が

日々高まっていることに鑑みると、

次の10年で日本人の寿命が短命化することも十分あり得る。

少子化とあわせて、日本の人口減は世界史上見たことの無い規模で、

加速度的に発生することになるだろう。

 

・環境:世界の気温上昇ペースは、100年間に1度から10度に上がっている。

その結果、台風が増加・巨大化しており、昔は10年に1度と言われてきた

巨大台風が、毎年のように起こることになるだろう。

インフラ対応よりも早いペースで台風が増える結果、水害の増加も避けられない。

また、水や農地の奪い合いが現実になってきており、

食料生産は(人口増にもかかわらず)前年比マイナスになる年が出てきている。

水・食料の奪い合いは主に大陸諸国において、古くて新しい争いのタネになるだろう。

日本においては、水と農地は世界から隔離されているために比較的安定的だが、

中国など他国から狙われ、侵略されるリスクは年々高まる。

(すでに水産物では略奪状態に近い)

台風が巨大化して北上する結果、これまで台風に対する対策が取られていなかった

地域(例:北海道)での災害は増え、コメの収穫量等も影響を受けやすくなるだろう。

 

・民主主義: 自国内しか対象にしない民主主義は、

地球規模の社会では機能しないことが明らかになってきている。

民主主義はピークを過ぎて世界各国で後退しており、

10年前とくらべて、民主化が後退した国の数(105)は世界の半分に相当する。

(民主化が進展した国の数(61)を大きく上回った)

自国主義の高まりから、貿易障壁の強化や貿易摩擦の拡大は避けられず、

日本でも、世界中に分散してきたバリューチェーン戦略の見直しを

迫られる企業が増えてくる。日本の良質な労働力が相対的に安価になってくる

ことや、新興国での治安悪化もあり、日本に工場や拠点を戻す企業が増えるだろう。

 

・資本主義:近視的にしか機能しない資本主義は、長期的な繁栄とは矛盾することが

明らかになってきている。

世界の富の偏在は、上位1割が9割の富を握る歴史的な臨界点に近づいており、

残された9割が不均衡に怒り、飢えに耐えられなくなったとき、

デモや革命・戦争が頻発するだろう。

その暴動を富む側が力で抑え込もうとすれば、破滅的な結果になる可能性もある。

私的でちっぽけな幸福追求に執着するなら、

滅亡シナリオが現実味を帯びてくるだろう。

 

・対策:「次世代のために行動できるか」

次世代のために行動できれば、人類はさらに進化できる。

自己尊重をするのは構わない。

が、今後は、世界のために「も」行動することが必要な時代になるだろう。

 

 

 

あなたはどう行動するだろう?

私的でちっぽけな幸福追求に執着し続けるだろうか?

それとも、次世代のために「も」行動するだろうか?

 

 

 

子や孫の未来を考えることは、

あなた自身の未来を考えることでもある。

 

 

 

とはいえ、いきなり

「次世代のために行動せよ」と言われても、

何をしたらよいかわからない方々も多いだろう。

 

 

 

だから、当機構は「次世代のために行動する」ことを、

誰でも簡単に参加できる仕組みにして、

労働参加、資本参加等、様々な形でご提供している。

 

 

 

当機構はまだまだ小さな存在だが、

1人集まれば1人分、100人集まれば100人分、

共に活動することでその影響力は大きくなり、

それだけ世の中を良い方向に変えられる力になる。

 

 

 

今後、より多くの方々とともに、

「次世代のための行動」を拡大していけることを、

心から楽しみにしている。