次の3年で、50倍

前々回に過去3年のことを書いてから、

「次の3年はどう考えてるんですか?」

と聞かれることが増えた。

 

 

 

きっと皆さまの中にも、

同様のご関心をお持ちの方がいらっしゃるだろうから、

今回は当機構の次の3年について、ご紹介しよう。

 

 

 

結論からいうと、

「次の3年で、50倍」

が我々の目標だ。

 

 

 

数字で言うと、

グループ会社数は、2021年の13社から500社へ。

グループの雇用は、同100名を5000名へ。

グループの経済は、同15億を1000億円へ。

 

 

 

3年で50倍というのは、

とてつもない?

できるわけない?

 

 

 

普通は、そう思うだろう。

 

 

 

当然、なんの準備もなく、そんな急成長を出来るわけがない。

 

 

 

だが、前々回書いたように、

我々は大きな問題に本格的に取り組める骨太な仕組みを

過去3年でしっかり構築してきた。

 

 

 

だから、我々にとっては、至極現実的な目標だ。

(もちろん、高い目標ではあるが)

 

 

 

実際、2022年中に10倍に成長するための具体的な道筋は、

我々にはもうすでに見えている。

 

 

 

なぜ、これほどの急成長が必要なのか?

 

 

 

それは、我々が取り組む事業承継問題は、

巨大なだけでなく、時限問題でもあるからだ。

 

 

 

我々が10年で5000社、

20年で17万社という高い目標を掲げるのは、

20年後には現在高齢者の創業者の方々が寿命を迎え、

事業承継問題が時間切れになり、

問題を解決する機会すら失われてしまうからだ。

 

 

 

だから、

事業承継問題の全面的解決を本気で目指すなら、

(そして10年で5000社を本気で引き継ぐなら)

次の3年でこの程度は必要なのだ。

 

 

 

当然、まだまだ課題はある。

チャレンジの難易度も、決して低いものではない。

 

 

 

だが、

難しいから(あるいは儲からないから)、やらない?

困難だから、逃げる?

何もせず、あきらめる?

 

 

 

そこは個々人の価値観だろうが、

我々は、挑戦することにした。

 

 

 

なぜなら、事業承継問題は、

我々自身や、子や孫に直結する問題だからだ。

(上記の選択肢を取る方は、

 自分や、自分の子や孫に問題がおこっても、

 同じ態度をとるのだろうか?

 自分や自分の子が困るのなら、

 どれだけ困難な問題でも、

 なんとかしようとする、

 なんとかするしかない、

 のが普通ではないか?)

 

 

 

年末年始に当たり、

過去3年、次の3年を整理することが出来たのは、

我々としてもとてもよい機会になった。

 

 

 

我々は来年も、全力で活動していこうと思う。

すべては子や孫に、未来を残すために。

 

 

 

皆様、よいお年をお迎えください。