事業概要

事業承継問題は1つではなく、100超の課題が絡み合う複合問題です。
後継者不在というのは、氷山の一角に過ぎません。

事業承継問題は100超の課題の複合問題

よく誤解されていますが、事業承継問題は「後継者がいれば解決する問題」ではありません。後継者不在という問題は氷山の一角に過ぎず、実際には、多数の問題が複雑に絡み合っています。
我々は100超の事業承継問題を特定していますが、その課題の組み合わせは企業によって様々です。ただ後継者さえいれば解決できる、という単純な問題ではないのです。
ではどうやって、事業承継問題を全面的に解決するのか?

100超の課題をパターン化し、事前に把握

事前に把握するだけでなく、解決策も用意し、課題を未然に予防・解決することで、事業承継を円滑に進められるようにしています。
100超の課題の解決策をパッケージで提供する仕組み、これが「事業承継プラットフォーム®です。(事業承継プラットフォーム®は当機構の登録商標です)

事業承継プラットフォームの具体例.1

“1人6役”の創業者の業務を見える化・分業化。当機構が親会社/本社機能を引き受け、後継者の負担を減らす独自の仕組みがあります。大企業の社長が持つサポート環境を、中小企業の社長に提供するもので、「経営シェアリング®と呼んでいます。

創業者の方は、一人六役をこなすスーパーマンだと我々は考えています。このようなスーパーマンのあとを、そのまま継げる人は、ほとんどいません。だから当機構は、経営者の役割を分担して、経営者になる敷居を下げる仕組みを提供しています。

例えば社内に、取引先の信頼もあるし、リーダーシップもあるから後継者にしたい方がいる。けれど、数字や管理面が弱いという場合は、その方を社長にして、数字や管理は当機構が代行して支えていくというわけです。

経営者の役割をモジュール化して、大企業の社長が持つ環境を中小企業の社長に提供することで、スーパーマンでない方でも後を継ぐことを可能にする仕組み、これが「経営シェアリング®」です。(経営シェアリングは当機構の登録商標です)

事業承継プラットフォームの具体例.2

中業企業にとって、人材確保・育成は大きな課題です。承継時も例外ではなく、社内に後継者候補の方がいらっしゃれば、その方を後継者にして、我々が支える方針としています。ただ、全ての企業に候補者がいるわけではないので、いない場合には当機構から社長を送ることになります。

この候補人員確保も、下記のように独自のシステムを構築して自前で行っており、すでに300名超の方にご登録いただいております。

「生涯現役で、社会に貢献しよう」

大企業の役員経験者等を含む経験豊富な人材に「後継社長/経営幹部職/専門技術職/事務系職種」として、生涯現役で活躍する機会を提供します。既に300名超が登録済で、日々増加中です。

<主な連携企業> アイ・アール ジャパン/キヤノン/キヤノンマーケティングジャパン/ソニーグループ/大和ハウス工業/野村證券/日立物流/ユニ・チャーム 等 ※敬称略・五十音順 ※開示許可を得ている連携企業のみ掲載

「後継社長塾」

大企業と中小企業の経営には大きな違いがあるため、その違いについての理解や対策、心構えなどを候補者の方にご理解いただき、候補者の方が安心してスムーズに社長に就任して頂けるよう、「後継社長塾」という独自の教育プログラムを実施しています。

事業承継プラットフォームの具体例.3

当機構は、多くの大企業・金融機関・ハイクラスのアドバイザーの方々と協力・連携して、事業を推進しています。(日本の事業承継問題を全面的に解決するには、当機構独力では足りないからです)

「アドバイザー例、元職」

アドバイザーとは、当機構の活動にご賛同頂いている30名超の方々です。主に大企業の役員経験者以上の方で、これまでの経験やネットワークを活かして、承継先の中小企業や当機構の事業推進のためのアドバイスを頂いています。

<30名超のアドバイザー陣が協力>NTTデータ取締役常務執行役員/ウォルトディズニージャパン日本代表/VP/AIU保険会社(現AIG損保)代表取締役兼CEO/ぐるなび副社長/地方銀行常務/上場電鉄会社顧問/上場石油会社代表取締役/上場アパレル会社代表取締役/人材紹介会社常務取締役/外資系PR会社CEO/国連SDGs専門官/一流専門家:弁護士/会計士/税理士/弁理士/司法書士/行政書士/社労士 等々

「連携金融機関」

地域金融機関20社超とも連携し、顧客企業の事業承継問題を解決するとともに、地域内にその企業を永久に残すことを共同目標として活動しております。

沖縄銀行/香川銀行/北日本銀行/商工組合中央金庫/静清信用金庫/筑邦銀行/徳島大正銀行/徳島合同証券/鳥取銀行/野村證券 ※2022年1月現在 ※敬称略・五十音順 ※開示許可を得ている連携企業のみ掲載

大企業のトップクラスが中小企業の社長に就任したり、中小企業の社長が大企業のトップクラスと気軽に話せたら、面白い化学反応が起きると思いませんか?当機構は、そのための「場」をプラットフォームとして提供しています。

事業承継プラットフォームの具体例.4

当機構が5000社の事業承継を行うには、3000億円の資金が必要です。一般投資家の方々に「社会貢献」と 「運用」を両立し、持続可能な社会をつくる仕組み、「ソーシャル運用」をご提案しております。

当機構 = ソーシャルビジネス

当機構と支援者が共同で良質な長期資本を提供することで「永久保有」を実現します。

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