経済産業省「安全安心な稼げる観光の確立に向けた調査事業」概要資料及び事例集に掲載されました。

経済産業省関東経済産業局が2021年4月に発表した、 「令和2年度 デジタル×観光による安全安心な稼げる観光の確立に向けた調査事業 概要資料及び事例集」において、 当機構が、民間主導の長期投資の参考事例として、 「大きなキャピタルゲインが見込めないことを理由に投資を受けられず、廃業に追い込まれる中小企業を対象として、 事業承継プラットフォームを構築」と紹介さ 

第10回支援者の会 4月14日(水)開催のお知らせ

第10回支援者の会を2021年4月14日(水)18:30からさわかみグループ半蔵門オフィスにて開催いたします。 Zoomウェビナーを利用したオンライン同時配信も行います。 当機構の取り組みについて、代表取締役の吉川、さわかみ投信会長で当機構相談役を兼務する澤上篤人から詳しくお話しいたします。 参加者の皆さまからのご質問もお受けしながら、当機構への理解を深めて 

株式会社商工組合中央金庫と業務提携について合意

2021年2月9日、株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構(以下「当機構」)と株式会社商工組合中央金庫は、事業承継問題を根本的に解決するために業務提携することで合意いたしました。 今回の合意により、今後当機構は株式会社商工組合中央金庫から、事業承継問題を抱えている企業の紹介を受ける等、同行と共同して地域における事業承継問題を解決してまいります。 事業承継問 

日本経済新聞に、当機構の取り組みが掲載されました

2021年2月2日の日本経済新聞(全国版朝刊)金融経済面に、当機構が「転売しないで事業を引き継ぐ」という、事業承継の新たな選択肢を提供する会社のひとつとして掲載されました。 ▼「転売しないファンド」増加 安定成長目指し配当分配 事業承継の受け皿に https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210202&ng 

徳島ロータリークラブにて、代表吉川が講演いたしました。

2021年1月20日に、徳島ロータリークラブの例会にて、当機構代表の吉川がゲストスピーカーとして登壇いたしました。 中小企業の廃業が、地域に与える連鎖的な影響についてのお話、また、当機構の取り組みについてご紹介いたしました。 緊急事態宣言に伴いオンラインでの講演でしたが、ご質問の時間もあり、皆様にご関心をいただけていることを実感いたしました。 今後も、徳島合 

「テレワーク東京ルール」実践企業に登録されました

当機構は、東京都の実施する取り組み「テレワーク東京ルール」の趣旨に賛同し、実践企業として登録されました。 「テレワーク東京ルール」とは、東京都がテレワークを一過性のものとすることなく、促進・定着させることを目指し、「働き方改革」や「ビジネス革新」、「人材の有効活用」、「危機管理」など、テレワークで実現するために定めた戦略ビジョン踏まえ、各企業がそれぞれの実情 

第1回「後継社長塾」3月4日開催のお知らせ

第1回「後継社長塾」を2021年3月4日(木)18:30からオンラインにて開催いたします。 当機構が承継する中小企業の後継社長候補者の方向けに、中小企業経営の実態とそれを支える当機構の事業承継プラットフォームについて、弊社代表の吉川より詳しくお話いたします。 中小企業の経営にご関心のある方、当機構の事業承継プラットフォームについて詳しくお聞きになりたい方、な 

第9回支援者の会 2月10日開催のお知らせ

第9回支援者の会を2021年2月10日(水)18:30からさわかみグループ半蔵門オフィスにて開催いたします。 Zoomを利用したオンライン同時配信も行います。 (2月4日追記)緊急事態宣言の延長を受けまして今回の支援者の会は会場開催を中止し、オンライン配信のみとさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 当機構の取り組みについて、代表取締役の 

弁護士 松嶋英機氏が特別顧問に就任

弁護士であり、株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)社外取締役も務める松嶋英機氏が「5000社の事業承継」プロジェクトに賛同し、当機構の特別顧問に就任いたしました。 【松嶋氏略歴】 1976年 ときわ総合法律事務所開設 1991年 東京弁護士会法律研究部倒産法部会 部長 1997年 日本弁護士連合会倒産法改正問題検討委員会 委員 2003年 事業再生実 

キヤノンマーケティングジャパン株式会社と事業協力について合意

2021年1月6日、当機構とキヤノンマーケティングジャパン株式会社は、当機構が推進する「5000社の事業承継プロジェクト」への参加・協力について合意いたしました。 「5000社の事業承継プロジェクト」とは、当機構のミッションを実現するために、当機構の取り組みに賛同いただける方々とともに、日本の事業承継問題を全面的に解決することを目的にしたものです。 今回の合