「テレワーク東京ルール」実践企業に登録されました

当機構は、東京都の実施する取り組み「テレワーク東京ルール」の趣旨に賛同し、実践企業として登録されました。 「テレワーク東京ルール」とは、東京都がテレワークを一過性のものとすることなく、促進・定着させることを目指し、「働き方改革」や「ビジネス革新」、「人材の有効活用」、「危機管理」など、テレワークで実現するために定めた戦略ビジョン踏まえ、各企業がそれぞれの実情 

第1回「後継社長塾」3月4日開催のお知らせ

第1回「後継社長塾」を2021年3月4日(木)18:30からオンラインにて開催いたします。 当機構が承継する中小企業の後継社長候補者の方向けに、中小企業経営の実態とそれを支える当機構の事業承継プラットフォームについて、弊社代表の吉川より詳しくお話いたします。 中小企業の経営にご関心のある方、当機構の事業承継プラットフォームについて詳しくお聞きになりたい方、な 

第9回支援者の会 2月10日開催のお知らせ

第9回支援者の会を2021年2月10日(水)18:30からさわかみグループ半蔵門オフィスにて開催いたします。 Zoomを利用したオンライン同時配信も行います。 当機構の取り組みについて、代表取締役の吉川、さわかみ投信社長で当機構取締役を兼務する澤上龍からお話しいたします。 今回の第2部では、さわかみファンドの最高投資責任者(CIO)の草刈貴弘氏にも登壇いただ 

弁護士 松嶋英機氏が特別顧問に就任

弁護士であり、株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)社外取締役も務める松嶋英機氏が「5000社の事業承継」プロジェクトに賛同し、当機構の特別顧問に就任いたしました。 【松嶋氏略歴】 1976年 ときわ総合法律事務所開設 1991年 東京弁護士会法律研究部倒産法部会 部長 1997年 日本弁護士連合会倒産法改正問題検討委員会 委員 2003年 事業再生実 

キヤノンマーケティングジャパン株式会社と事業協力について合意

2021年1月6日、当機構とキヤノンマーケティングジャパン株式会社は、当機構が推進する「5000社の事業承継プロジェクト」への参加・協力について合意いたしました。 「5000社の事業承継プロジェクト」とは、当機構のミッションを実現するために、当機構の取り組みに賛同いただける方々とともに、日本の事業承継問題を全面的に解決することを目的にしたものです。 今回の合 

キヤノン株式会社と事業協力について合意

2021年1月6日、当機構とキヤノン株式会社は、当機構が推進する「5000社の事業承継プロジェクト」への参加・協力について合意いたしました。 「5000社の事業承継プロジェクト」とは、当機構のミッションを実現するために、当機構の取り組みに賛同いただける方々とともに、日本の事業承継問題を全面的に解決することを目的にしたものです。 今回の合意により、キヤノン株式 

プレジデントに当機構の記事が掲載されました

2020年12月23日発売の、プレジデント ムック「ゼロからわかる事業承継・相続」に、当機構の取り組みが掲載されました。 「目標は10年で5000社。公益性の観点から中小企業を自ら承継し、子や孫の未来に残す」と題し、 当機構代表の吉川のインタビュー記事が2ページにわたり掲載されております。 ▼記事詳細はこちら https://yamatosawakami.c 

株式会社アイ・アール ジャパンと事業協力について合意

2020年10月1日、当機構と株式会社アイ・アール ジャパンは、当機構が推進する「5000社の事業承継プロジェクト」への参加・協力について合意いたしました。 「5000社の事業承継プロジェクト」とは、当機構のミッションを実現するために、当機構の取り組みに賛同いただける方々とともに、日本の事業承継問題を全面的に解決することを目的にしたものです。 今回の合意によ 

日本経済新聞に、当機構と株式会社徳島大正銀行の業務提携について掲載されました

2020年12月16日付の日本経済新聞に、当機構と株式会社徳島大正銀行の業務提携について掲載されました。 「四国地銀、進む脱・自前主義」と題した、四国内の地銀と外部との連携についての記事内で、当機構と株式会社徳島大正銀行の業務提携について記載されました。 ▼記事URL https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67346240 

静清信用金庫と業務提携について合意

2020年9月24日、株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構(以下「当機構」)と静清信用金庫は、事業承継問題を根本的に解決するために業務提携することで合意いたしました。 今回の合意により、今後当機構は静清信用金庫から、事業承継問題を抱えている企業の紹介を受ける等、共同して地域における事業承継問題を解決してまいります。 事業承継問題は、子や孫の未来のために極