複数のメディアに、当機構と株式会社筑邦銀行の業務提携について掲載されました

当機構と株式会社筑邦銀行の業務提携について、複数のメディアに掲載されました。 ▼NHKニュース番組「ロクいち!福岡」 「後継者不足支援筑邦銀行が提携」(2020年9月8日) https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20200908/5010009330.html ▼西日本新聞 中小存続支援へ提携 筑邦銀と事業承継会社(2020 

日本経済新聞に、当機構と株式会社筑邦銀行の業務提携について掲載されました

2019年9月8日付の日本経済新聞に、当機構と株式会社筑邦銀行の業務提携について掲載されました。 ▼「筑邦銀行、事業承継で提携 さわかみ投信系ファンドと」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63585870Y0A900C2LX0000/ 提携についてのニュースリリースはこちら ▽ 株式会社筑邦銀行と業務提携について合意 

株式会社筑邦銀行と業務提携について合意

2020年9月8日、株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構(以下「当機構」)と株式会社筑邦銀行は、事業承継問題を積極的に解決するために業務提携することで合意いたしました。 今回の合意により、今後当機構は株式会社筑邦銀行から、事業承継問題を抱えている企業の紹介を受ける等、同行と共同して地域における事業承継問題を解決してまいります。 同日に、福岡県久留米市にて 

徳島合同証券株式会社と事業協力について合意

2020年8月24日、株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構(以下「当機構」)と徳島合同証券株式会社は、事業承継問題を積極的に解決するために業務提携することで合意いたしました。 今回の合意により、今後当機構は徳島合同証券株式会社から、事業承継問題を抱えている企業の紹介を受ける等、同社と共同して地域における事業承継問題を解決していく方針です。 事業承継問題は 

ユニ・チャーム株式会社と事業協力について合意

2020年8月1日、当機構とユニ・チャーム株式会社は、当機構が推進する「5000社の事業承継プロジェクト」への参加・協力について合意いたしました。 「5000社の事業承継プロジェクト」とは、当機構のミッションを実現するために、当機構の取り組みに賛同いただける方々とともに、日本の事業承継問題を全面的に解決することを目的にしたものです。 今回の合意により、ユニ・ 

「月刊事業構想」9月号に当機構の取り組みが紹介されました

「月刊事業構想」の9月号に当機構の取り組みが掲載されました。 記事では、「中小企業5000社を自ら承継する 新たなビジネスモデルに挑戦」と題し、 当機構のビジネスモデルについて代表の吉川が2ページにわたり説明をしております。 インターネット上にもサンプル記事が掲載されておりますので、ご興味のある方はご覧ください。 https://www.projectdes 

第6回支援者の会 8月25日開催のお知らせ

第6回支援者の会を2020年8月25日(火)18:30からさわかみグループ半蔵門オフィスにて開催いたします。 新型コロナウイルス感染拡大予防のため前回はオンラインセミナーの形で開催いたしましたが、今回は感染予防策を講じた上で会場にて開催することといたしました。 なお当日のご来場が困難な方のために会の模様はZoomを利用したオンラインでも同時配信いたします。会 

当機構代表の吉川の書籍「事業承継プラットフォーム」が「日本海新聞」で取り上げられました

当機構代表の吉川が執筆した「事業承継プラットフォーム」が7月20日付の日本海新聞に掲載されました。 記事では、書籍の紹介に加えて、事業承継問題が抱える現状の課題や当機構のビジョンについての吉川のコメントも掲載されました。 事業承継を必要とする中小企業は、大都市圏だけでなく、日本全国に存在しています。 今回のように大都市圏以外の地域においても当機構の存在を認知 

当機構の取り組みが「日本海新聞」に掲載されました

6月30日、当機構より米子医療センターへマスク500枚を寄贈し、7月3日付の日本海新聞に記事が掲載されました。 寄贈したマスクは当機構の中小企業ネットワークを活用して入手したものの一部であり、全体では、当機構グループ各社及び取引先の社員や家族等に対して、 過去6ヵ月で2万枚以上のマスクを調達・提供してまいりました。 今回の取り組みのように、当機構がプラットフ 

「5000社の事業承継」プロジェクトへの協力の呼びかけに対し、10数行の地方銀行から前向きな反応を頂き、各銀行との連携協議を開始

当機構は「5000社の事業承継」プロジェクトと題し、日本の社会問題たる事業承継問題の解決に向けて、共同いただける人材・企業を募集しておりますが、 この度、10数行の地方銀行にご賛同をいただき、事業承継問題の解決に向けての連携協議を開始いたしました。 事業承継問題は子や孫の未来のために極めて重大な問題です。 しかし、この問題の根本的な解決は、利益目的で自分が儲