キヤノン株式会社と事業協力について合意

2021年1月6日、当機構とキヤノン株式会社は、当機構が推進する「5000社の事業承継プロジェクト」への参加・協力について合意いたしました。 「5000社の事業承継プロジェクト」とは、当機構のミッションを実現するために、当機構の取り組みに賛同いただける方々とともに、日本の事業承継問題を全面的に解決することを目的にしたものです。 今回の合意により、キヤノン株式 

プレジデントに当機構の記事が掲載されました

2020年12月23日発売の、プレジデント ムック「ゼロからわかる事業承継・相続」に、当機構の取り組みが掲載されました。 「目標は10年で5000社。公益性の観点から中小企業を自ら承継し、子や孫の未来に残す」と題し、 当機構代表の吉川のインタビュー記事が2ページにわたり掲載されております。 ▼記事詳細はこちら https://yamatosawakami.c 

株式会社アイ・アール ジャパンと事業協力について合意

2020年10月1日、当機構と株式会社アイ・アール ジャパンは、当機構が推進する「5000社の事業承継プロジェクト」への参加・協力について合意いたしました。 「5000社の事業承継プロジェクト」とは、当機構のミッションを実現するために、当機構の取り組みに賛同いただける方々とともに、日本の事業承継問題を全面的に解決することを目的にしたものです。 今回の合意によ 

日本経済新聞に、当機構と株式会社徳島大正銀行の業務提携について掲載されました

2020年12月16日付の日本経済新聞に、当機構と株式会社徳島大正銀行の業務提携について掲載されました。 「四国地銀、進む脱・自前主義」と題した、四国内の地銀と外部との連携についての記事内で、当機構と株式会社徳島大正銀行の業務提携について記載されました。 ▼記事URL https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67346240 

静清信用金庫と業務提携について合意

2020年9月24日、株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構(以下「当機構」)と静清信用金庫は、事業承継問題を根本的に解決するために業務提携することで合意いたしました。 今回の合意により、今後当機構は静清信用金庫から、事業承継問題を抱えている企業の紹介を受ける等、共同して地域における事業承継問題を解決してまいります。 事業承継問題は、子や孫の未来のために極 

株式会社鳥取銀行と業務提携について合意

2020年8月31日、株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構(以下「当機構」)と株式会社鳥取銀行は、事業承継問題を根本的に解決するために業務提携することで合意いたしました。 今回の合意により、今後当機構は株式会社鳥取銀行から、事業承継問題を抱えている企業の紹介を受ける等、同行と共同して地域における事業承継問題を解決してまいります。 事業承継問題は、子や孫の 

株式会社日立物流と事業協力について合意

2020年11月2日、当機構と株式会社日立物流は、当機構が推進する「5000社の事業承継プロジェクト」への参加・協力について合意いたしました。 「5000社の事業承継プロジェクト」とは、当機構のミッションを実現するために、当機構の取り組みに賛同いただける方々とともに、日本の事業承継問題を全面的に解決することを目的にしたものです。 今回の合意により、株式会社日 

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画

当機構は、内閣府が推進する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画したことをお知らせいたします。 内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しています。 <概要URL> https://futu 

第8回支援者の会 12月15日開催のお知らせ

———————————————— 新型コロナウイルスの感染拡大状況を考慮し、予定していた会場開催は取り止め、 オンライン開催のみといたします。ご了承ください。(12月1 

筑邦銀行との地域共同会社の設立について、西日本新聞で報道されました。

当機構と、株式会社筑邦銀行は、地域の中小企業の事業承継を共同して支援し、承継企業の株式を永久保有するため、福岡県久留米市に地域共同会社を設立いたします。 会社名:株式会社ちくぎんBusiness Eternal Succession(通称:㈱ちくぎん事業永久承継) 設立 :2020年11月(予定) 2020年10月29日付の西日本新聞に、当機構と株式会社筑邦