「5000社の事業承継」プロジェクトへの協力の呼びかけに対し、上場企業10数社から前向きな反応を頂き、各社との連携協議を開始

当機構は「5000社の事業承継プロジェクト」と題し、日本の社会問題たる事業承継問題の解決に向けて、共同いただける人材・企業を募集しておりますが、
この度、各業界を代表する企業10数社にご賛同をいただき、事業承継問題の解決に向けての連携協議を開始いたしました。

事業承継問題は子や孫の未来のために極めて重大な問題です。
しかし、この問題の根本的な解決は、利益目的で自分が儲かる会社だけに点で取り組むという従来のファンドや企業では、ほとんど出来ていません。
我々は、事業承継問題を根本的に解決するには、利益よりも社会貢献を優先目的とし、
5000社という規模の経済性を発揮して事業承継を推進していくことが必要だと考えております。

そのためには、一企業の限定的リソースだけでなく、産業界全体の協力が不可欠です。

今回の大企業各社との連携により、大企業を卒業するシニア人材を当機構が承継する会社の経営者等として迎える取り組みを、さらに加速してまいります。

大企業は60~65歳の希望者雇用義務があり、さらに65~70歳の雇用努力義務も法制化が決定しており、
シニア人材の活用が重要課題となっております。
当機構はこうしたシニア人材に対して、当機構が承継する会社の経営者等のポジションを提供いたします。
承継会社の従業員や取引先との長年の関係を創業者から引き継ぐためには、経験に裏打ちされた人間力、コミュニケーション力が極めて重要となり、
大企業で多くの経験を積んできたシニア人材の力を発揮できる場です。
さらに事業承継問題に直面している中小企業の経営者は高齢であることが多く、その観点でも後継社長としてシニア人材が適任と考えております。

また、人材の連携だけでなく、承継会社の連携についても協議を進めてまいります。
大企業のバリューチェーンの重要な一部を中小企業が担っていることは少なくありません。そしてこうした中小企業の中にも事業承継問題に直面している会社は数多くあります。

大企業のバリューチェーンを守るためにも、当機構と各社で強力な連携を進めてまいります。

今後も、子や孫に未来を残すための「5000社の事業承継」プロジェクトの推進に向け、さらに多くの企業との連携を進めてまいります。

この記事をご覧いただいた方へ

「5000社の事業承継」プロジェクトにご関心をお持ちいただける方は、 下記の問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。