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当機構と筑邦銀行の合弁会社による株式永久保有の事業承継案件第一号が成立

株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構(本社:東京都千代田区、代表:吉川 明)と株式会社筑邦銀行(本社:福岡県久留米市、頭取:佐藤 清一郎)は、2020年11月に合弁会社「株式会社ちくぎんBusiness(ビジネス) Eternal(エターナル) Succession(サクセッション)(通称:株式会社ちくぎん事業永久承継、略称:㈱C-BES〔シーベス〕)」(本社:福岡県久留米市)を設立し、承継企業の株式を永久保有する事業承継への取り組みを行って参りました。

この度、第一号案件として、久留米・鳥栖広域情報株式会社(以下、「KTT」)と株式交換契約を締結し、2021年12月27日付にてKTT株式を100%取得したことをお知らせ致します。

本件は、筑邦銀行と当機構が標榜している、『必要な企業は地域に残す』『地域の雇用を守る』等のコンセプトが、KTTの株主であった自治体、金融機関、地元企業、およびKTT役職員に認められ、成約となりました。今後、KTTの新社長には、久留米市に本社がある「久留米ガス株式会社」の元代表取締役社長が就任する見通しです。筑邦銀行及び当機構は取締役を送る予定であり、今後の成長が見込める中小企業向けの支援事業などに力を入れる形で、事業の永続を図っていく方針です。

本件は、地域に必要な第三セクターの企業を「民営化」しながら、同時に「事業承継」して地域の未来のために残すという点で、日本の事業承継の中でも新しい形の事例となりました。
当機構は、今後も事業承継問題の全面的解決を目指し、新しい事例の創出に積極的に取り組んでいく方針です。

記者会見(YouTube)
承継対象法人概要
会社名 久留米・鳥栖広域情報株式会社
所在地 福岡県久留米市百年公園1-1
事業内容 インターネット・サービス事業/ホームページサービス事業/システム開発事業/情報提供サービス事業/イベント公告事業
設立 1985年12月

 

事業承継問題と当機構の取り組み

現在、事業承継問題を抱えている中小企業は127万社ありますが、毎日174社が廃業、1,506人が失業し、52億円が失われています。企業の廃業に伴う税収減は財政悪化を招き、ひいては社会インフラの劣化にも影響し、そして地域の過疎化によってさらに他社が廃業するという連鎖的な社会問題をもたらしています。事業承継問題をこのまま放置した場合、その影響は東日本大震災が毎年2回以上、20年で40回以上発生するのに匹敵するほど大きな経済損失をもたらします。

その127万社のうち、事業会社や投資ファンドなどの営利追求型ビジネスによる承継の取組対象となるのは2%未満​であり、残る98%の企業は対象外​となっているのが現状です。当機構は、営利追求型ビジネスでは解決できない98%の事業承継問題に、ソーシャルビジネスとして取り組むことで、社会に必要な全ての「中小企業」を主役として残す​ことを目指しています。その現実的な第一歩として「5000社の事業承継プロジェクト」を進めています。

事業承継問題でよく言われる後継者不足というのは事業承継問題の氷山の一角にすぎません。事業承継問題は、企業、経営、人材、資金などの100超の課題が絡み合う複合問題​です。当機構は、これらの100超の課題をパターン化し、解決策をパッケージで提供する独自の仕組み「事業承継プラットフォーム®」を構築しており、承継から経営まで、対象企業を一貫して支援します。

 

Yamatoさわかみ事業承継機構について

事業承継問題を全面的に解決するために、​「利益」と「社会課題の解決」を両立するソーシャルビジネスを展開する当機構は、事業承継の実現および​承継後の経営ノウハウを有するYamatoグループ(代表:吉川 明)と、短期利益を追わず企業を応援する目線を持つ長期投資の草分け的存在である株式会社さわかみホールディングス(代表:澤上 篤人)の合弁会社として2018年11月に設立されました。

日本の宝である中小企業を残し、雇用・経済・安全を子や孫に残すことを目的に、永久保有による事業承継投資および承継先の経営を行っています。

 

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】

  • 株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構 広報部 石田
  • Tel: 03-6403-0451
  • E-mail: atsuko.ishida@yamatosawakami.com
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